交通事故の示談金の計算には過失を考慮する

交通事故では、事故を起こした両者がどのような過失があったのかを判断する基準が存在します。この基準のことを過失割合といい、過失割合は交通事故に関連する示談金の計算で非常に重要な意味を持つのです。仮に、交通事故に巻き込まれたような形であっても相手のほうが過失割合が小さいと考えられたときには示談金を逆に相手に対して支払わなくてはいけなくなります。そのため、事故に関する過失割合は重要な示談金の判断基準なのです。

 

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また、過失に関してはもう一つ重要なことがあります。それは、自身に過失がなかったことを本人が証明しなくてはいけないことです。交通事故に関しては、相手の過失が非常に大きいと民事上の問題だけではなく刑事上の問題にまで発展しかねません。刑事上の問題にまで発展したときには警察の捜査によって証拠が集められることになるのですが、民事上の慰謝料請求や損害賠償に必要な証拠に関しては本人が集めなくてはいけません。そして、そうして集めた証拠を弁護士に渡すことによって初めてまともな交渉や裁判をすることができるようになるのです。

 

近年では、過失割合を証明するための非常に有力な手段としてドライブレコーダーがあります。ドライブレコーダーというのは社内に設置することができる自動車の運転を映像として記録する機械のことで、この機械があれば事故当時の状況を映像として残すことができるため自身に非がないことを認めることができるのです。特に、自動車同士の事故で過失割合がほとんどないことを証明できると、慰謝料の計算だけではなく大破した自動車の損害の計算も相手の保険からすべて保証することができるようになるため被害者にとってメリットがあるのです。

 

ドライブレコーダーによる証拠は裁判だけではなく示談交渉の現場でも大いに役に立ちます。どれだけ相場を相手が提示してきても、客観的にそれを覆すことができる証拠があるのならば保険会社の人間でも反論することができないからです。交通事故の過失の有無を決定付けるためにも常にそうした証拠を提出できるように準備しておきましょう。

交通事故のおける示談金の相場

交通事故に遭うと、事故によって受けた傷害についての補償を加害者側から支払ってもらうことになります。この際、加害者が任意保険に加入していれば、その任意保険会社の担当者が窓口になり、示談についてのやり取りをしていくことになります。治療が終了すると、保険会社のほうから示談金(いわゆる補償金)の提示がありますが、その金額が適正なのかどうか悩み、怪しむ人もいるでしょう。交通事故における示談金の内容には、いろいろな種類の補償があり、それぞれに相場や計算方法があります。

 

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そして、その相場や計算方法は、任意保険会社が採用しての慰謝料る自賠責保険の最低限度の相場と、裁判所基準の相場の2つが存在するのです。もちろん、保険会社から提示される示談金は前者の最低限度のものです。この2つの相場を差の例を挙げてみますと、入院中の諸雑費については自賠責基準ですと一日あたり1000円なのに対し、裁判所基準ですと1500円。また、慰謝料についても自賠責保険基準が一日4200円なのに対し、裁判所基準は計算方法そのものが異なります。簡単な例を挙げると、一か月(30日)入院した場合、自賠責保険が12万円程なのに対し、裁判所基準では35万円から53万円(怪我の程度による)となっています。このように、全く相場が違うのです。

 

前述したように、任意保険会社は相場の低い自賠責保険基準で示談金を算出してきますので、これを裁判所基準に置き換えて計算することが必要になってきます。その結果、対して差がない場合は、保険会社の提示する金額で示談成立を目指せばいいわけですし、もし大きな差がある場合は、示談金の増額を求める交渉を続けていくべきです。もし交通事故専門の弁護士などの専門家に相談する場合は、もちろん裁判所基準の考え方で示談を進めてくれますし、交通事故紛争処理センターに持ち込んだ場合も裁判所基準で話を進めてくれます。交通事故に遭い、示談金の提示を受けた場合は、是非ともこの『2つの相場』のことを思い出し、裁判所基準での示談金の計算を試みてください。

交通事故に関連する弁護士の費用の計算方法を知っておく

交通事故を弁護士に対して相談して対応してもらうときの費用は、交通事故に関連する示談交渉や裁判の結果によってまったく異なったものになります。そもそも、弁護士に対する報酬の中には事務手続き上において必ず支払わなくてはいけない費用とそうではない費用が含まれているからです。具体的にいえば、成功報酬とそうではないものが含まれているので、仮に成功報酬として弁護士に対してお金を支払わなくてはいけないようになったときには大きな費用が必要になることがあります。

 

まず、弁護士に対する費用として必要になるのは法律相談に伴う相談料金です。相談料金に関しては30分あたりの時間で5000円を設定している事務所が非常に多いです。これを標準としているので弁護士に対する相談内容をわかりやすくまとめていれば最も安い費用で弁護士に対して相談することが可能になります。そして、次に大切になる料金が法律家が行う事務手続きで必要になるお金です。法律家は、裁判所や自治体に対して特別な書類を提出しなくてはいけないことが多いです。こうした場所に対して書類を提出するときには当然そのためのお金が必要になるので、着手金としてお金を支払わなくてはいけなくなります。着手金に関してはどのような法的手続きをするかによって異なるため、それぞれのケースで個別に計算する必要があります。そして、最後に必要になるのが示談や裁判に関して必要になるお金です。示談交渉や裁判で必要になるお金は結果が出るまでは絶対にわかりません。示談や裁判に関してどのくらいの時間がかかるかが予測することが難しいからです。実際に、法律にも裁判に関する費用は成功報酬とするべきことが定められているので、結果が出る前から裁判費用として弁護士からお金を出すことを求められたときには、この要求を無視してまずは結果を出すように求めることができます。

 

このように、交通事故で必要になるお金は手続きやそれに伴う状況によって異なることが多いのです。